Nichola Groom

[６日 ロイター] - ドイツ電力大手ＲＷＥは６日、トランプ米政権との間で、米領海内の３件の洋上風力発電リース契約を解除し、その資金を液化天然ガス（ＬＮＧ）および天然ガス発電所プロジェクトに振り向ける総額１２億２０００万ドルの合意に達したと発表した。

これはトランプ政権が米国の洋上風力発電プロジェクトの開発を阻止するための広範な取り組みの一環で、今年締結した５件目かつ最大規模の取引。政権は洋上風力発電についてコストがかかり、景観を損なうとみなしており、これまで国内の化石燃料生産の拡大を図りながら、クリーンエネルギー開発を支援する政策を撤廃してきた。

世界有数の洋上風力発電開発企業であるＲＷＥは昨年、建設中の数十億ドル規模のプロジェクトを凍結するよう迫るトランプ政権からの複数の命令などで、米国のプロジェクト作業を停止した。

ＲＷＥは、東部ニューヨーク、南部ルイジアナ、西部カリフォルニアの各沿岸沖に３件の洋上風力リース権を保有している。これらのリース権に関連するプロジェクトは開発の極めて初期段階にあり、２０３０年代になるまで稼働開始は見込まれていなかった。

同社は声明で「慎重な検討の結果、当面、米国でこれらのプロジェクトが許可される道筋はないと判断した。この決定が利害関係者の利益に最もかなうものであり、また当社は確実に推進できるエネルギープロジェクトに資源を集中させることができるとの結論に至った」と述べた。

同社は２０２２年に当時のバイデン政権が実施した大規模なオークションで、ニューヨーク沖のリース権を１１億ドルで落札した。残りの２件のリース権の取得費用は合わせて１億６３００万ドルだった。

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