Simon Lewis

[ワシントン ６日 ロイター] - ６日のメディア報道によると、米国務省は米国での取材活動を目的にビザを申請する外国人ジャーナリストの交流サイト（ＳＮＳ）アカウントを審査対象とする方針だ。

保守系メディア「デイリー・シグナル」は内部メモを引用し、多くの種類のビザ申請者に審査に向けたＳＮＳアカウントの公開を義務付けるトランプ政権の取り組みが、外国メディアの関係者にも拡大されていると伝えた。

同メディアによると、カナダとメキシコからの労働者向けの別の種類のビザの申請者も、今後この審査の対象に含まれるという。

ホワイトハウスと国務省の公式Ｘアカウントはこの記事へのリンクを共有したが、国務省は「内部文書とされるもの」にコメントしない方針を理由に、報道内容の詳細確認を控えた。

同省の報道官は、「オンラインプレゼンス審査」は申請者が米国法の下でビザ発給の要件を満たしているかを確認するために用いられていると説明した。

報じられた新方針がいつ発効するかは不明。

米国土安全保障省は先月、米国で活動する外国人ジャーナリストや外国人留学生を含む他のビザ保持者が国内に滞在できる期間に関する規則を厳格化した。

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