Dominique Patton

[パリ ２日 ロイター] - フランスのルコルニュ首相は２日、国家安全保障を守るため、非欧州勢によるフランス企業への投資に対する審査を強化する政令を発令した。

・政令によると、センシティブな分野で事業を展開するフランスの上場企業について、非欧州の投資家が１０％以上の株式を取得する場合、当該企業の上場先が国内か海外かを問わず、政府の認可が必要となる。

・これまで審査の対象となっていたのは、フランス企業の議決権の２５％を取得する場合だった。

・政令は、基準の厳格化について「ＥＵ域外に上場するフランス企業に対する、国家安全保障を脅かしかねない非欧州勢による機会主義的な株式取得を防ぐため」と説明している。

・政令はさらに、今回の措置は地政学的な緊張が著しく高まる中で講じるものであり、フランスの安全保障にとって不可欠な企業や技術の保護を確実にするものだとした。

・一方、企業が市場で資金を調達する能力を妨げないよう、財務省は申請から１０日以内に、当当該取引について本格的な審査が必要かどうか判断を下すことが義務付けられる。

・新規則は今月中に発効する。

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