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Miho Uranaka
［東京 ３０日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは３０日、２０２７年３月期の連結純利益見通しを従来の１兆３０００億円から１兆４０００億円へ上方修正した。国内法人向けを中心とした手数料収益に加え、株式を中心に国内外の市場部門が好調だったほか、日銀の利上げを背景とした円金利上昇の恩恵も織り込んだ。４─６月期では３年連続で過去最高益。これに伴い、１０００億円を上限とする自己株式の追加取得も発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想は１兆３８７０億円で、修正後の会社計画は市場予想をやや上回る水準となった。
２６年４─６月期の連結純利益は前年同期比４５．５％増の４２２９億円だった。
決算説明会で財務企画部の佐々木一晴部長は「全般的に極めて好調な決算」と評価した。国内では企業の旺盛な資金需要を背景に貸出金収支が伸びたほか、中堅・中小企業を含む法人向けのソリューション収益や証券関連ビジネスも拡大した。オーナー企業向けの事業承継や資産運用など、注力分野への取り組みも徐々に収益に表れ始めたという。
市場部門では、株式を中心として国内外のセールス・アンド・トレーディング（Ｓ＆Ｔ）が好調だった。特に米国の株式トレーディングについて、これまで積み上げてきた体制強化の成果が数値として表れたと説明。バンキング部門でも、株価や金利の変動局面を捉えたポジション運営が奏功し、高水準の収益を確保した。
自己株取得後の総還元性向は、修正後の純利益予想を基準にすると約４０％となる。みずほＦＧは総還元性向５０％以上を掲げており、佐々木氏は「今後の決算の中で、また追加還元を検討していきたい」と述べた。
