［２７日　ロイター］ - ミャンマーで国軍総司令官だったミンアウンフライン氏が大統領に就任して以降、国軍が民間人への攻撃を急激に激化させていると、世界各地の紛争や人道危機の情報収集・分析を行う非政府組織（ＮＧＯ）のＡＣＬＥＤ（The Armed Conflict Location ＆ Event Data Project）が２７日、指摘した。

国軍の攻勢は、３月下旬に後任に総司令官に就任したイェウィンウー氏の戦術の結果だという。

ＡＣＬＥＤは「ミャンマーの軍事政権が３月に軍の指揮系統を再編して以降、民間人は軍による抑圧の悪化と空爆作戦の激化にさらされている」と指摘した。一例として、単一の目標に対して持続的な空爆を実行する２機から５機の戦闘機からなる専門部隊の定期的な配備を挙げた。

イェウィンウー体制の国軍は、レアアース（希土類）の鉱床やその他の不可欠な貿易ルートがある国境地帯など、複数の境界地域で新たな攻勢をかけている。

ＡＣＬＥＤは「４月に発足したミンアウンフライン軍事政権は国の掌握に注力しており、民間人が一時的にでも救済される可能性は低い」と分析した。

＜大量殺害＞

ＡＣＬＥＤの調査では、２０２６年上半期に十数件の大量殺害があり、４５０人以上の民間人が死亡した。その約４０％はミャンマー中部の乾燥地帯アニャー地方で発生した。

５月には数百人の国軍兵士が、古代寺院群があるバガンの対岸のミッチェーの一部を攻撃し、少なくとも４０人を殺害したと、地元住民がロイターに語った。

ロイターは住民の証言を検証できなかったが、ＡＣＬＥＤの事象データベースでは、少なくとも５人が死亡した事案として登録され、地元メディアでも報じられていた。

ＡＣＬＥＤは「２６年のこれまでの軍の戦術は、民間人への抑圧の厳しさが軽減したというよりは、単にその手法が変わったに過ぎないことを示している」と指摘した。

ミンアウンフライン氏はインドや中国を訪問するなど、積極的に外交活動を行っており、８月６─７日にタイを公式訪問する予定だ。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、２０２１年の軍事クーデター後にミャンマー軍政指導部の首脳会議への出席を禁じたが、最近は関係再構築を模索している。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。