Sam Tobin

[ロンドン １０日 ロイター] - 世界的な自動車メーカー数社がディーゼル車に「ディフィートデバイス（無効化装置）」を搭載し、排ガス試験で不正を働いたとして訴えられた集団訴訟の第１段階となる公判が１０日、英高等法院で実施され、一部メーカーが大筋で勝利した。

集団訴訟は昨年１０月、約１６０万人の原告が起こしたもので、メルセデス・ベンツ、フォード・モーター、日産自動車、ルノー、ステランティス傘下のプジョーとシトロエンが製造した２０台のサンプル車両が焦点。

判事は判決要旨で、排ガス規制におけるディフィートデバイスの定義について「試験サイクルを感知した際に（排出ガス制御システムに）異なる作動をさせるという、意図的かつ／または許容されない目的で作動する装置」のみを対象とすると説明。「申し立ての大半を却下した」とした。

一方、一部のメルセデス車に使用され、２０１５年１２月の更新時に撤去された冷却水温度装置や、一部のプジョー・シトロエン車が採用した燃焼モードなどに関しては、メーカー側に不利な判決が下された。

メルセデスの広報は、判決はおおむね同社にとって有利だったとして歓迎する一方で、一部の結果には不満だとして控訴などの選択肢を検討していると説明した。

ステランティスは、同社への申し立てで認められたものは１件だけであり、控訴の許可を求める可能性を検討しているとした。

原告側の弁護団は控訴を検討すると表明した。

１０日の判決はメーカー５社に対する試訴に対して下されたが、他の自動車メーカーに関する約８０万件の同様の訴訟にも適用される。

排ガス規制違反による影響や、原告に損害賠償を受ける権利があるかどうかを判断するための公判は、１０月に始まる予定。

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