［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は６日、年金支出や産業支援に対する政府からの要求の高まりを受け、欧州の中央銀行はますます圧力を受ける可能性があるとの見方を示した。
パネッタ氏はローマで開かれたイベントで、「もうすぐ退職を迎えられることにまず感謝したい。なぜなら、われわれは今後ますます財政従属下に置かれるようになると思うからだ」と説明。
有権者が、財政拡張を求める政党や政策を支持する方向に向かっているのであれば、「中銀がその流れを止められるとは思えない」と述べた。財政従属とは、政府のニーズが金融政策を左右する状況を指す。
パネッタ氏の発言は、多額の債務を抱える各国政府と中銀との間で緊張が高まる兆候が見られ、数十年にわたって守られてきた中銀の独立性が危ぶまれる中でなされた。
中銀は政府の借り入れコストを決定する上で重要な役割を果たしており、短期金利に直接影響を与え、市場操作を通じて債券利回りにも影響を及ぼす。
ＥＣＢのラガルド総裁は、来年のフランス大統領選挙について、欧州の視点を国内政治に持ち込むだけの関与にとどまるとしても、何らかの役割を担う可能性に含みを残している。
