Julia Payne
[ブリュッセル ６日 ロイター] - 欧州危機対応基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）は６日発表の報告書で、中東での新たな紛争と米国での資産売りがユーロ圏にとっての２大リスクであり、これらが同時に発生すれば、ユーロ圏を景気後退に陥らせ、インフレ率を５％近くに押し上げる可能性があると分析した。
米国に対するユーロ圏のＧＤＰ（域内総生産）エクスポージャーは、２０１３年の１８％から昨年は４７％に達したと指摘。「政治的な不確実性の高まり、長期的な財政の持続可能性への懸念、そして人工知能（ＡＩ）関連の収益予想に基づき高騰した株式バリュエーションは、米国を起点とする資産価格の急激な調整を引き起こす可能性をはらんでいる」とした。
中東における新たなエネルギーショックの可能性についても言及。もしこれら両方のリスクが現実のものとなれば、ユーロ圏のＧＤＰは２６年にわずか０．６％の伸びにとどまり、２７年には０．４％縮小する可能性があるという。
