［東京 ６日 ロイター］ - 帝国データバンクによると、クレジットカード売り上げの早期決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）が６日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は２５年３月期末時点で１２５９億２９００万円で、今年最大。負債額はその後変動している可能性がある。
帝国データによると、新型コロナの影響で業績が悪化。加盟店契約に絡む不正などを受けて信用不安が表面化するなどしていたという。
破産管財人は、破産手続き開始決定を受けて加盟店とのクレジットカード決済代行や付帯サービスは中止され、全東信のクレジット端末機は使用できなくなるとしている。
