[ロンドン ６日 ロイター] - 英国政府は６日、海外からの政治献金に関する規則を厳格化した。外国からの不当な献金を巡って懸念が渦巻く中、外国の資金が選挙に影響を及ぼすのを阻止する狙いがある。
住宅・地域社会・地方自治省の発表によると、政治候補者は同日以降、候補者になる前に受け取った２２３０ポンド超の献金を申告し、合法的な筋からの献金であることを証明する義務を負う。
また海外から英国に移住した個人は、英国に１年以上住んでいなければ１０万ポンド以上の政治献金を行えなくなる。企業からの献金については、売上高ではなく過去の税引き後利益を基準に評価されることになり、英国に関連する合法的な企業のみが献金できる状態の確保につながる。
反移民を掲げる英右派政党「リフォームＵＫ」の元政治家が、ロシア寄りの演説や声明の見返りに賄賂を受け取ったとして収監されたことを受け、英政府は昨年、外国からの金銭的な介入に関する調査を指示。調査の結果、ロシア、中国、イランなどの外国が英国の民主主義を揺るがすための介入を繰り替えし行っていることが判明した。
またリフォームＵＫのファラージ党首は国会議員への立候補を表明する前、タイを拠点とする暗号資産（仮想通貨）の富豪投資家から５００万ポンド（約６６８万ドル）の献金を受けており、これを申告する義務があったかどうかについて議会の基準監視機関が調査中だ。
