[東京 ６日 ロイター] - 木原稔官房長官は６日午前の記者会見で、２０２５年度の一般会計税収が約８４兆２０００億円と過去最高を更新したことについて、今後も雇用と所得を増やし、消費マインドや企業収益の改善を実現することで「税率を上げずとも税収が自然増に向かっていくような強い経済を構築」する方針だと改めて述べた。
また、日本成長戦略や給付付き税額控除など政府の重要政策への税収増の影響について問われ、予算編成全体を見るとさまざまな財政需要があると指摘した上で、「これから取り組む予算編成改革の全体像を見据えながら、予算編成過程を通じて市場の信認を確保できるような形で検討していく必要がある」との認識を示した。
