Florence Tan
[シンガポール ６日 ロイター] - ６日のアジア時間の原油先物は小幅に下落している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が８月から生産目標をさらに引き上げることで合意したことに加え、ホルムズ海峡経由の輸出が回復しつつあることが背景。
００１０ＧＭＴ（日本時間午前９時１０分）時点で、北海ブレント先物は０．２４ドル（０．３３％）安の１バレル＝７１．８８ドル。前週末は０．４５％高で終えていた。米ＷＴＩ先物は０．１１ドル（０．１６％）安の６８．５８ドル。前週末は米独立記念日の祝日を前に米市場が休場だったため、清算値はなかった。
先週の両指標はほぼ横ばいで推移。ここ数週間はおおむね下落基調だったが、投資家は米国とイランによる協議の行方を注視しつつ、湾岸諸国の原油輸出回復にも目を向けている。
ＯＰＥＣプラスは５日、８月から日量１８万８０００バレルの生産目標引き上げに合意した。６月分、７月分でもすでに同規模の引き上げを決めていた。
ただ、増産の大半はこれまで書面上のものにとどまっている。イラン戦争でホルムズ海峡が閉鎖され、サウジアラビア、クウェート、イラクなどＯＰＥＣ主要産油国の生産が抑えられているためだ。
ＩＧのマーケットアナリスト、トニー・シカモア氏は「数字はおおむね予想通りだった」とし、「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が脱退し、紛争後の生産再開が進む中で生産枠もおそらく達成されていない状況では、目標にあまり意味があるとは思えない」と述べた。ＵＡＥは５月１日付でＯＰＥＣから脱退した。
ＯＰＥＣの湾岸加盟国は、イラン戦争中に停止した供給の再開を始め、輸出を増やしている。
ロイターの調査によると、６月のＯＰＥＣ産油量は前月比日量３３０万バレル増の１９４３万バレルとなり、２０年余ぶりの低水準から回復した。
データによると、６月の湾岸諸国の原油輸出は５月から日量３００万バレル超増加し、同１０００万バレルを突破。ただ、戦争前の水準を依然として４０％下回っている。
業界関係者によると、ロシア西部の港からの原油出荷量も６月に過去最高を記録し、７月もその水準を維持する見通し。ウクライナのドローン（無人機）攻撃で製油所が損傷し、ロシアは原油輸出の拡大を迫られている。
