Sabine Siebold Maria Martinez Holger Hansen
[ベルリン ３日 ロイター] - ドイツ政府は２０２７年の借入額を２０３０億ユーロ（２３２０億ドル）超に引き上げる計画だ。ロイターが３日に予算案の内容を確認した。これは４月に示唆されていた１９６５億ユーロから大きく上振れしており、政府がエネルギーショックや長年の過少投資から停滞する経済を守るため、公共投資と防衛力の強化を進めていることがうかがえる。
３０年までの中期的な財政枠組みの一部となっている２７年政府予算案は、中東紛争が夏にかけて緩和すると想定しているが、ホルムズ海峡や石油生産能力の混乱が長引けば、ドイツ経済に「広範な影響」が及ぶと警告している。
２７年の総支出は５５５４億ユーロとされ、４月に承認された５４３３億ユーロを上回った。
総投資額は１１７５億ユーロで、当初の計画より４００億ユーロ近く増額される。これは５０００億ユーロ規模のインフラ基金の承認と、防衛費を債務制限から除外することを可能にする規則変更を受けた動きだ。
ドイツ特有のインフラ・気候基金は主に交通、デジタル化、病院インフラに焦点を当てており、長年の過少投資を経て政府が最も緊急のニーズがあると見なす分野が対象となっている。
一般会計における新規借入は１１８７億ユーロに達する見込みで、それに加えてインフラ基金を通じて５４９億ユーロ、さらに２２年のロシアによるウクライナ侵攻後に当時のショルツ政権が承認した防衛特別基金を通じて３００億ユーロが借り入れられる。防衛基金は２７年に終了する。
一般会計の防衛費は、今年の８２０億ユーロから２７年に１０９０億ユーロに増える見通し。ウクライナ向けの１１６億ユーロの資金と、市民保護、諜報、サイバーセキュリティーなどその他の安全保障関連支出９４億ユーロを加えると、防衛支出はおよそ１３００億ユーロ強になる。
６日に当初予算案が閣議決定され、正式に発表されるとみられる。夏休み後の９月から議会で予算審議が始まり、年末までに最終承認される予定だ。
