Andreas Rinke Miranda Murray
[ベルリン ２日 ロイター] - ドイツのメルツ首相率いる連立政権は２日、低所得者層向けの年間１００億ユーロ（１１０億ドル）の減税措置、年金制度の改革、手頃な価格の住宅の建設などを盛り込んだ一連の改革案を発表した。
世論調査で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に後れを取っているメルツ首相は、欧州最大の経済大国を再生させるための改革を成立させるよう強い圧力に直面しているが、連立政権内の対立を乗り越え、改革の勢いをつけるのに苦戦している。
メルツ首相は２日、「ドイツを再び軌道に乗せたい」と記者団に語った。
多岐にわたる課題に対処し、行政手続きの簡素化を図るための措置は数多く盛り込まれている。その中には、給付金不正受給対策の行動計画や、電話による病欠証明書の発行廃止、デジタル化を通じて連邦省庁の人員を８％削減するという目標などが含まれている。
減税措置の財源は、主に年収２８万ユーロ以上の高所得者に対する最高税率を４５％から４７％に引き上げることで賄う。
ドイツ銀行リサーチのマリオン・ミュールベルガー氏は「政府は、重要な構造改革について合意し、年末までにそれを実施する能力を示した」と述べ、ここ数十年で最も重要な改革パッケージの一つと評価。「センチメントを後押しするものであり、今年下半期に経済成長が加速するという当社の予測を裏付けるものだ」と語った。
