Joyce Lee Kyu-seok Shim
[ソウル ２日 ロイター] - 米下院司法委員会は、韓国当局が米国に拠点を置く電子商取引（ＥＣ）大手クーパンに対し一貫して差別的な扱いを行っているとする中間報告書を公表した。
同社で昨年発生した情報漏えいをきっかけに、数多くの調査が行われた。同報告書は、こうした「政府全体によるクーパンへの攻撃」は米国やその他の外国企業に対する長年にわたる経済的差別の一環だと指摘。そのような差別は最近の２国間貿易協定に違反すると付け加えた。
韓国外務省の報道官は、政府が数カ月にわたって同委員会と連絡を取り合っていたにもかかわらず、報告書はクーパン側の主張のみを反映した一方的なものだと主張。クーパンやその他の米国企業に対する差別疑惑は事実無根だと述べた。
報告書によると、情報漏えいを受けて１０以上の韓国機関がクーパンに対して数十件の無関係な調査を開始。４０００件以上の資料提出要求を行い、クーパンの従業員に対して少なくとも６５２回の聞き取り調査を実施したとされる。
クーパンは下院司法委の調査につながった状況を遺憾に思うと表明。「クーパンが再び米韓同盟を強化する架け橋となり、両国に利益をもたらす貿易と投資を加速できるよう、建設的な解決策を見いだすことに尽力する」と述べた。
