Svea Herbst-Bayliss
[ニューヨーク １日 ロイター] - バークレイズのデータによると、物言う株主（アクティビスト）が第２・四半期に世界の企業に対して改革要求を強め、上半期ではこうした動きが前年を上回るペースになった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）市場が回復する中、身売り要求は最多となっている。
それによると、エリオット・インベストメント・マネジメント、ジャナ・パートナーズ、スターボード・バリューといった物言う株主は、１─６月に前年同期比５％増となる１３６件の改革要求を提示した。
２５年通期の件数は過去最多の２５６件に達し、その反動で２６年第１・四半期の活動は低調だったが、第２・四半期は７４件と大幅に増加した。
上半期の活動の大半は米国に集中し、バークレイズによると、前年比１３％増の６８件に上った。半分超はテクノロジー・産業関連企業が対象だった。
要求のうち最も多かったのはＭ＆Ａ関連の動きで、中でも身売り要求が目立った。上半期では２１％が身売り要求で、２２年の１４％から拡大した。また、取締役会の刷新、株主還元、戦略・事業運営の改善などの要求もあった。
約８００億ドルの資産を運用するエリオットは、上半期に最多１２件の改革要求を出した。オアシス・マネジメント、ダルトン・インベストメンツ、アイレニック・キャピタル・マネジメント、パリサー・キャピタルも積極的に動き、エリオットと合わせると全体の約４１％を占めた。
