Kalea Hall Nora Eckert
[デトロイト １日 ロイター] - 大手自動車メーカー各社が１日に発表した米国の第２・四半期新車販売台数は、通常であれば自動車業界にとって厳しい環境となるはずの条件下でも、底堅い結果となった。
米国の消費者は今春以降、ガソリン価格の高騰やインフレ再燃、雇用不安、イラン情勢を巡る動揺などに直面してきた。調査会社オムディアによると、それでも上半期の米新車販売台数は前年同期比で３％の減少にとどまった。
第２・四半期の販売台数はゼネラルモーターズ（ＧＭ）が前年比４％減となったものの、ピックアップトラック「ＧＭＣシエラ」や、より手ごろな価格の「ビュイック・エンビスタ」などは増加した。ステランティスは６％増加。ガソリン高にもかかわらずピックアップトラック「ラム」の販売が好調だった。
トヨタ自動車は１％、現代自動車は４％、それぞれ増加。ハイブリッド車（ＨＶ）が販売を押し上げた。
現代自動車の北米法人プレジデント、ランディ・パーカー氏は、需要に対応するためジョージア州の工場でＨＶ生産を「ワープスピード」で進めていると語った。
ディーラーやアナリスト、経営幹部らは、米自動車市場を安定させている複数の要因を挙げる。インフレやガソリン価格上昇の影響を受けにくい富裕層が、新車販売に占める割合が高まっている。
一方、調査会社ＪＤパワーによると、借り入れコストがここ数カ月でやや低下しており、コスト圧力の高まりを買い手側が相殺するのに役立っている。ガソリン価格高騰を避けるためＨＶに流れる買い手も増えており、全体の販売台数を下支えしている。
コックス・オートモーティブのシニアエコノミスト、チャーリー・チェスブロウ氏は「新車市場は、イラン戦争と原油・燃料価格の大幅な上昇をほぼ意に介していない」と述べた。
＜Ｋ字型経済が販売を牽引＞
景気循環に敏感な自動車市場は、歴史的に戦争やエネルギーショック時に縮小してきた。例えば、２００３年の米国によるイラク侵攻後の数カ月間や、ガソリン価格が初めて１ガロン＝４ドルを超えた０８年には販売が落ち込んだ。
ディーラーやアナリストによると、現在は富裕層の買い手が米自動車市場を支え続けている。低所得者が苦境に陥る一方、高所得の消費者は高額商品への支出を続ける「Ｋ字型経済」の一例だ。
Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティによると、世帯年収１０万ドル以下の買い手が新車販売に占める割合は２５年に３６％となり、２０年の５１％から低下した。
ＪＤパワーによると、６月の米新車の平均取引価格は前年比１％上昇して約４万６４００ドルとなった。ただ、ピークからは低下している。
一方、消費者は新車ローン金利の低下から一定の恩恵を受けている。ＪＤパワーによると、６月の平均金利は約０．３３ポイント低下して６．６６％と、過去４年で最低となった。
米消費者は月々の支払い額を抑えるためローン期間の長期化も続けている。エドマンズによると、第２・四半期には８４カ月以上のローンを組んだ購入者の割合が過去最高の２４％に達した。こうしたローン期間の長期化により、より多くの人々が新車を買えるようになっている。
＜ＨＶがガソリン高騰回避の一助に＞
ガソリン価格の高騰はまだ米国で電気自動車（ＥＶ）革命を引き起こしていないものの、コックス・オートモーティブによると、一部の買い手の間で燃費の良いＨＶを探す動きにつながっている。
同社の調査では、買い手の５６％がガソリン価格の上昇によりＨＶの検討に前向きになると回答した。オムディアによると、上半期のＨＶ販売は前年比１９％増加した。
現代自動車の上半期の電動車販売（バッテリーＥＶとＨＶ）は、同社の総販売の３３％を占めた。第２・四半期のＨＶ販売は７１％増加した。トヨタでは同四半期の電動車販売が約２０％増加し、総販売の５７％を占めた。
一方、ＨＶを販売していないＧＭは、バッテリーＥＶの販売が３３％減少した。
コックスのアナリストは、ＨＶのトレンドによりトヨタが今年、米販売首位の座をＧＭから奪う可能性があるとみている。トヨタが前回ＧＭを上回ったのは２１年で、ＧＭはほぼ１世紀ぶりに米国内首位の座を明け渡した。ＧＭの第２・四半期販売台数は１３４万台で、トヨタの１２４万台を依然として上回っている。
