Muvija M Nick Carey
[ロンドン ３０日 ロイター] - 英国自動車工業会（ＳＭＭＴ）は３０日、欧州連合（ＥＵ）との間で原産地規則に関する解決策が見出せなければ、英国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは１４億ポンド（１８億５０００万ドル）の関税を支払うことになるとの試算を発表した。
ＳＭＭＴによると、部品調達に関するブレグジット（英国のＥＵ離脱）後の規則は２０２３年に一度延期されたものの、来年１月から施行される予定。これによりＥＵと取引するＥＶおよびプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の７０％に対して１０％の関税が適用される。
２３年に原産地規則の厳格化延期措置は、一部の自動車メーカーが英国工場の閉鎖を示唆したことを受けて決定された。
この規則がもたらすリスクに直面しているのが、推計で１６４億ポンドに上る英国・ＥＵ間のＥＶとＰＨＶの貿易だ。ＳＭＭＴは関税適用で「これら重要なモデルの多くが競争力を失い、入手しにくい価格になる」と指摘した。
こうした中でＳＭＭＴのマイク・ホーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で「世界的な競争がかつてないほど激化する中、貿易に追加コストがかかることは最も避けたい事態で、共同の解決策が必要だ」と語った。
政府はＳＭＭＴの試算について直接のコメントは避けたが、英国の自動車メーカーを支援することに全力を尽くすと述べた。
ただスターマー首相の有力な後継候補と目されるバーナム前マンチェスター市長が、スターマー氏の対ＥＵ政策方針を維持するかどうかは、今のところ分かっていない。
欧州委員会が域内での自動車・自動車部品生産重視のために打ち出した「メイド・イン・ＥＵ」案も、さらなる不透明感を生んでいる。ホーズ氏は、この案が英国で組み立てられた車両を欧州の大部分の市場から「事実上閉め出す」ことになると懸念を示した。
