Yoshifumi Takemoto
［東京 １日 ロイター］ - 内閣府が１日に発表した６月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント上昇し３３．８となった。基調判断は「消費者マインドは弱含んでいる」で据え置いた。
１年度の物価が上昇するとの回答比率は９３．３％と、前月比で０．２ポイント低下した。中でも物価が５％以上上昇するとの回答比率が５月の５６．０％から５４．０％に縮小した。内閣府では、コメの価格下落が続いていることが影響した可能性があると推察している。
消費者態度指数を構成している４つの意識指標のうち３指標が前月比で改善。「暮らし向き」が０．８ポイント上昇した。一方、「収入の増え方」は横ばいだった。内閣府では小数点以下の変動は横ばい圏内の動きと判断している。
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