Christine Chen Scott Murdoch
[シドニー １日 ロイター] - 豪政府は１日、会計業界で相次ぐ不祥事を受け、４大会計事務所（デロイト、ＥＹ、ＫＰＭＧ、ＰｗＣ）に対する規制強化を検討していると明らかにした。監査部門とコンサルティング部門の分離や、証券規制当局の監督下に置くこと、パートナー数の上限を現行の１０００から４００に引き下げるなどが選択肢だという。
財務省の報告書は、４大会計事務所による近年の行為が、豪州の規制枠組みの不備を露呈させたと指摘。
ムリーノ財務担当相は「近年、豪州の一部の大手会計・監査・コンサルティング事務所において、公正かつ誠実とは言えない行為が見られた」と述べた。
会計事務所が関与した不祥事には、２０２３年に発覚したＰｗＣの税務情報漏えい問題がある。またＫＰＭＧについては、監査業務の獲得のため、民間企業の見込み顧客に対して機密の企業情報を共有していたとする内部告発があった。
ムリーノ氏によると、検討中の選択肢の中で最も強力なものの一つが「構造的分離」で、事務所に監査部門とコンサルティング部門の分離を強制するというもの。他に、同じ顧客に対して監査業務と非監査業務の両方を提供することを禁じる「業務的分離」も検討されているという。
