John Kruzel
[ワシントン ３０日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は３０日、政党とその候補者の間で協調して行われる選挙資金支出に対する連邦法の制限について、言論の自由を侵害するとして違憲判断を下した。
バンス副大統領ら共和党の原告側の主張を支持し、候補者の関与を伴う選挙運動において政党が支出できる金額に上限を設けることは合衆国憲法修正第１条に違反するとした。保守派判事６人が多数意見に回り、リベラル派判事３人が反対した。同様の問題がテーマとなった２００１年の最高裁判決を覆した。
判決を執筆した保守派のカバノー判事は、憲法の条文や判例が協調支出制限の違憲性を裏付けていると記した。一方、リベラル派のケーガン判事は反対意見で、判決は献金者が既存の献金上限を回避する道を開き、見返り型の汚職を再び呼び込むと批判した。
判決は、共和党の主要委員会が１１月の中間選挙に向け、資金面で民主党側を大きくリードする中で下された。トランプ大統領は自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「共和党にとって大きな勝利だ」と歓迎した。
保守派が多数を占める最高裁は２０１０年以降、選挙資金規制を弱める複数の判決を下している。
