Jacob Bogage Humeyra Pamuk
[ワシントン ２９日 ロイター] - トランプ米大統領は２９日、手頃な価格の住宅の建設・供給拡大を目指す超党派の包括的住宅法案について「非常に退屈」なものだと評し、署名するかどうか分からないと述べた。その上で、連邦選挙で投票資格証明を厳格化する「セーブ・アメリカ（有権者資格保護）」法案を可決するよう議会に求めた。
大統領執務室でトランプ氏は住宅法案について、署名するかどうかはまだ決めていないと述べた。ただ、拒否権行使をほのめかすには至らなかった。
住宅法案には環境審査の迅速化や新たな助成金、プレハブ住宅に関する規制緩和などが盛り込まれている。
トランプ氏は先週、住宅法案の署名式を突然中止し、共和党にセーブ・アメリカ法案の可決を迫った。
同法案は、有権者登録に際して市民権の証明を義務付け、各州の登録記録を用いて全国的な有権者データベースを構築する内容。トランプ氏はかねてより、米国の選挙で広範な不正が行われていると虚偽の主張を繰り返してきた。
トランプ氏は住宅法案について、「セーブ・アメリカ法案に比べたら極めて重要性が低い」と発言。「私にとって、セーブ・アメリカ法に比べれば、ほとんど何もかもが大あくびが出るほど退屈だ」と述べた。
ジョンソン下院議長（共和党）は２８日、同法案を２９日にホワイトハウスへ送付すると述べた。送付後、トランプ氏には日曜日を除く１０日間の猶予があり、その間に署名するか議会へ差し戻すことになる。その期限を過ぎれば、署名がなくても法律として成立する。
