[ワシントン ２９日 ロイター] - 複数のエコノミストの話では、米政府が今後実施する統計手法の変更により、最新発表分の５月とそれ以前の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の食品とエネルギーを除くコア部分が下方改定される可能性がある。
米商務省経済分析局（ＢＥＡ）は先週、資産管理・投資助言サービス、法務サービス、およびソフトウエア・付属品の価格算出方法を刷新すると発表した。これらの変更は９月３０日に公表される国内総生産（ＧＤＰ）の年次改定に含まれる予定で、改定は２０２１年までさかのぼって適用される。
例えばソフトウエア・付属品の価格算出についてＢＥＡは、従来の消費者物価指数（ＣＰＩ）のみに依拠するやり方から、ＣＰＩと卸売物価指数（ＰＰＩ）の合成指数に基づく方法に移行する。
ＪＰモルガンのエコノミスト、アビール・ラインハート氏は、ＣＰＩで価格設定されている項目は概念的にＰＣＥの定義と同一ではないと指摘した。
そのほか法務サービス価格は信頼性向上のため正式なＰＰＩ構成項目へ全面的に切り替え、資産管理・投資助言サービス価格は価格実態の把握が難しいため雇用ベースの「数量延長法」で代替する。
こうした算出方法変更を通じて、サービスの価格上昇がやや低めになるとみられている。
ＰＣＥ物価指数は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％の物価目標を判断する指標として注視している。
ゴールドマン・サックスのエコノミストチームは、５月のコアＰＣＥ物価指数の前年同月比上昇率が、先週ＢＥＡが発表した３．４%から３．２%へ引き下げられる可能性があると試算。ＪＰモルガンは、四捨五入後で３．３％への小幅下方改定を見込んでいる。
