Kentaro Sugiyama
［東京 ３０日 ロイター］ - 政府が３０日に発表した５月の雇用関連指標は、完全失業率（季節調整値）が２．５％となった。前月と同水準だが、内訳では新たな求職が増えており、雇用情勢は「悪くない」（総務省の担当者）という。有効求人倍率は１．１７倍で、前月から０．０１ポイント低下した。
ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．５％、有効求人倍率は１．１８倍が見込まれていた。
総務省によると、５月の就業者数（季節調整値）は前月から６万人増加の６８８２万人。比較可能な１９５３年以降で過去最多となった。一方、完全失業者数（同）は１７４万人で、前月から５万人減少した。
総務省の担当者は「これまで働いていなかった人が新たに職を探している状況が増えてきている」と指摘した。
厚生労働省によると、５月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．３％増加した。省人化の動きが進む一方で、人手不足に対応するために求人が底堅い。
有効求職者数（同）は０．７％増加。より良い条件を求めた転職活動や、高齢者による仕事の掛け持ちの広がりが背景にあるとみられている。
有効求人倍率は１倍を上回り、求職者１人当たり複数の求人がある状態を示す。厚労省の担当者は「雇用関連は堅調」との認識を示した。
