Andrew Chung
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米最高裁は２９日、投票日後に到着した郵便投票でも集計を認める州法を支持する判断を下した。ミシシッピ州が定めた５営業日の猶予期間を巡り、５対４の判決で共和党の主張を退けた。
保守派のバレット判事が法廷意見を執筆し、ロバーツ米最高裁判所長官とリベラル派の３人の判事がこれに加わった。バレット判事は、「投票日に関する法律には投票用紙の受領に関する規定はなく、議会が選んだ文言にわれわれが付け加えることはできない」と記した。
今回の判決により、ミシシッピ州は連邦選挙の投票日当日またはそれ以前の消印があり、かつ投票日後５営業日以内に届いた郵便投票の集計を引き続き認められる。同州における郵便投票は、６５歳以上の高齢者、障害者、自宅から離れて暮らす人など、一部の有権者のみに認められている。
今回の判決はトランプ大統領にとって痛手となる。トランプ氏は２０２５年、今年１１月の中間選挙を前に、全米で郵便投票の使用を廃止すると公約していた。
