Takaya Yamaguchi
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は、７月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、民需を支える適切な金融政策運営が「非常に重要」との認識を示す方向で調整に入った。ロイターが原案を確認した。高市早苗政権が掲げる強い経済成長の実現に向け、経済政策との整合性を規定する日銀法第４条や、２０１３年の政府・日銀声明を踏まえ、日銀に緊密な連携を求める。
今回の骨太は２５年１０月に発足した高市政権下で初となる。日銀は、現政権下でも累次の利上げを行ってきたが、かじ取りを誤れば家計や企業の投資姿勢に影響しかねない。新たな認識が利上げペースにどう影響するかが焦点となる。
経済情勢を巡り、原案では「所得の増加が消費や投資を生み出す民間主導の循環が生まれつつある」との認識を示す。
一方、先行きは「大きな影響をもたらしうる海外のリスク要因は引き続き存在し、同時に、少子化と人口減少といった国内の構造的な課題も残っている」と指摘。成長型経済への本格的な移行には「さらなる取り組みの強化が必要」と強調する。
デフレに後戻りしない成長型経済への確実な移行に向け、「国民生活と事業活動を守るための機動的な対応を躊躇なく、十分に講じる」との考えを打ち出す。
原案では「こうした当面の経済財政運営は強い経済成長の実現を目指しており、民需を支える安定的な物価上昇の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要」との認識も、併せて明記する。
日銀に対しては「日銀法第４条、政府・日銀の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携し、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待する」としている。
