Promit Mukherjee
[オタワ ２４日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）が２４日公表した６月の金融政策決定会合（政策理事会）議事要旨で、政策担当者は米国の新たな貿易制限とエネルギー価格の影響、あるいはその両方が同時に発生する事態に対応するため、金融政策の機動性を維持することで意見が一致したことが分かった。
中銀は１０日に大方の予想通り政策金利を２．２５％に据え置くことを決定。マックレム総裁はエネルギー価格の上昇が広範なインフレを助長している証拠は限られているとの見解を示した。
政策金利は、主として需給の緩みを理由に、昨年１０月以来、景気に刺激的でも抑制的でもない中立水準の下限に維持されている。
ただ、中東紛争を背景に６月初旬までガソリン価格が上昇し、５月の物価上昇率（前年比）は３．２％に達し、中銀の目標上限の３％を２９カ月ぶりに上回った。
こうした中で議事要旨には「理事会メンバーは、経済状況が金融政策にとってジレンマを突き付けていることに同意した」と記されている。
また「インフレ加速への対応において、理事会は過剰反応することを望まなかったが、対応が遅過ぎることも望まなかった」と述べられ、消費者物価指数（ＣＰＩ）データにインフレの定着を示す証拠が表れ始めれば、それが利上げのシグナルになるとの見解が示された。一方でエネルギー価格を除けば、インフレ圧力は概ね抑制されているとの認識も明確にした。
経済動向については第1・四半期末に景気後退に陥ったが、中銀はこれを過度に重視しないよう警告した。
議事要旨では「メンバーは経済が低迷していること、依然として供給過剰の状態にあり、労働市場に緩みがあることに同意した。しかし経済が明らかに景気後退にあるわけではない」とされ、経済が成長へと戻りつつあるとの見解で合意されたという。
間近に迫った米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の「共同見直し」が不確実性の重要な要因で、協議の結果が否定的な内容になった場合には政策対応につながる可能性があるという見解でも一致した。
