Takaya Yamaguchi Makiko Yamazaki
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府は、近くまとめる成長戦略で、外国為替資金特別会計（外為特会）の運用改善などの検討を明記する方向で調整に入った。ロイターが原案を確認した。公的資産の有効活用を打ち出し、その一つに外為特会を位置付ける。高市早苗政権が金看板とする「強い経済」の実現を視野に、政策財源を得やすくする狙いがあるとみられる。
日本政府が保有する外貨準備高は２０２５年末時点で１兆３６９７億ドル（約２１３兆円）あった。外為特会の設置目的は「外国為替相場の安定」だが、剰余金が発生するたびに政策財源候補に挙がりやすい。
過去には、年金積立金を運用しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や、日銀が保有するＥＴＦ（上場投資信託）を含め、一体運用する政府系ファンド構想もあった。
原案では「外為特会をはじめとする公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえつつ、運用改善や有効活用の有用性を検討する」と記す。
ただ、外為特会活用を巡り、財務省内では「主旨に反して収益を追求するのは難しい」（関係者）との声が強い。最終的な結論を得るまでの曲折も予想される。
成長戦略では、運用改革を経てＧＰＩＦが導入したオルタナティブ投資の上限（資産全体の５％）に向けた取り組みも追記する。ＧＰＩＦの運用資産構成を念頭に「今後のポートフォリオの在り方を検討する」との考えを示す。
（山口貴也、山崎牧子 編集：久保信博）
