[ロンドン ２３日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のテイラー金融政策委員は、イラン戦争に伴うエネルギー価格上昇によるインフレの２次的影響について、賃金交渉の時期を踏まえると、２０２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻時よりリスクは小さいとの見方を示した。
バークレイズとシンクタンクの経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）主催イベントで、「２次的影響はまださほど見られない。ショックが起きたタイミングの偶然性が一因だと思う。ショックがやや早い時期に発生した２０２２年に比べ、今年の賃金交渉のほとんどはショック前の３月か４月に完了していた」と述べた。
その上で「賃金交渉が決着していることから、おそらく来年まで賃金への大きな波及はないだろう」と述べた。
さらに、想定し得る状況は２２年よりも、世界金融危機後の労働市場低迷でインフレ加速の賃金転嫁がほとんどなかった１１年の状況に近いと考えていると述べた。
