James Mackenzie
[ベルリン ２３日 ロイター] - ドイツのメルツ首相が設置した委員会は２３日、スウェーデン型の積み立て年金基金の創設と、段階的な定年引き上げを柱とする年金制度改革案を提言した。高齢化に伴って年金財政の安定化を図るのが狙い。
この日公表された報告書は、政府が今後数週間以内の取りまとめを目指す大規模な年金制度改革の土台となる。
報告書は、現行の賦課方式（現役世代が支払う保険料で高齢者の年金を賄う仕組み）を補完するため、スウェーデンの年金制度をモデルとした基金を設立するよう提案した。この制度では、労働者と企業に拠出金の支払いを義務付け、この資金を金融市場で運用することで将来の年金財源を確保する。
メルツ首相はドイツ産業連盟（BDI）の会合で「法定年金制度に資本市場を活用することは、年金制度の長期的な持続可能性と安定性を左右する最も重要な要素だろう」と強調した。
報告書は、４５年間保険料を納めた人が６３歳で早期退職できる現行制度の廃止も提案。平均寿命の伸びに合わせて定年年齢を段階的に引き上げる仕組みを盛り込んだ。これにより、現在２０３０年代初頭までに６７歳へ引き上げられる予定の法定退職年齢が、２０９０年代初頭に７０歳前後まで上昇する見通しとなる。
経済界が提案の内容をおおむね歓迎している一方、労働組合側は６３歳早期退職制度の廃止に強く反発している。
