Takahiko Wada
[東京 ２３日 ロイター] - 日銀が２３日に発表した５月の消費者物価のコア指標によれば、価格の変動が大きい生鮮食品に加え、ガソリンの暫定税率廃止や補助金などの「特殊要因」を除いた消費者物価指数（特殊要因を除くコアＣＰＩ）は前年比２．７％上昇した。伸び率は４月の２．８％から小幅に鈍化したが、２０カ月連続で２％以上となった。
総務省が１９日に発表した５月の全国コアＣＰＩは１．４％の上昇で伸び率は４カ月連続で１％台にとどまったが、制度要因を除くと大きく押し上げられた。
生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩ（特殊要因を除くコアコアＣＰＩ）は２．１％上昇。２％台を維持したが、伸び率は７カ月連続で縮小した。食料・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩは１．４％上昇で、伸び率は前月の１．４％から横ばい。
日銀は３月から消費者物価のコア指標を拡充して公表している。拡充する前から発表されてきた基調的なインフレ指標は、制度要因の影響で引き続き２％を大きく下回っている。
上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」は１．５％上昇。品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」は０．７％上昇となった。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は１．１％上昇。
５月の上昇品目の比率は７２．０％で、前月の７３．０％を下回った。下落品目の比率は２３．４％で、前月の２２．２％を上回った。
一連の指標は日銀が総務省発表の全国ＣＰＩを基に算出している。
