Emmanuel Bruce
[アクラ １９日 ロイター] - アフリカとカリブ海の国々は１９日、大西洋奴隷貿易から利益を得た国々に対して公式な謝罪とともに債務免除や金銭的補償を要求した。大西洋奴隷貿易は補償要求を巡る圧力が次第に強まっている。
これらの要求はガーナで３日間開催された、アフリカ連合（ＡＵ）とカリブ共同体（ＣＡＲＩＣＯＭ）の補償正義委員会で承認された１９項目の補償計画の一部だ。どの国が謝罪すべきかについて具体的な国名は明記されていない。
補償計画はグローバル補償基金の設立、影響を受けた国々に対する包括的な債務免除と債務帳消し、グローバルサウスの国々のより公正な代表権を確保するための国際金融機関の改革を求めている。
また、略奪された文化財や祖先の遺骨の返還、気候正義を巡る資金調達、奴隷制の期間中にアフリカ系の女性や女児に加えられた特有の残虐行為に対処するための措置も求めている。
さらに、国外で離散したアフリカ系住民に対する帰還権や市民権の取得手続きをアフリカ諸国に認め、記念碑として沿岸の砦や城を保存することを約束している。
大西洋奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と認めるガーナ主導の国連決議が３月、１２３票の賛成で可決された。米国、イスラエル、欧州連合（ＥＵ）加盟国や英国を含む他の５２カ国は反対するか棄権した。
ＥＵと米国の双方はこの決議が人道に対する罪の間に優劣関係をもたらし、特定の罪を他の罪よりも重大だとして扱う可能性があると懸念を表明していた。
