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Yoshifumi Takemoto
［東京 ２２日 ロイター］ - 高市早苗首相は２２日の衆院予算委員会集中審議で、米国とイランが停戦した後のホルムズ海峡で、遺棄された機雷を自衛隊が除去することは法律上は可能だが、現時点で現地への派遣など決まっていることはないと述べた。後藤祐一委員（中道）への答弁。
高市首相は一般論として、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動によって日本関係船舶を保護することは可能だと説明。さらに、外国による武力攻撃の一環として敷設されているものではない機雷の除去などを行うことも可能だとしつつ、「ただし、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっていない」と述べた。
米国とイランの覚書にはイランによる機雷除去が記されていると指摘した上で、「それが遺棄機雷であるか否かについては、敷設国の意思の表明、戦闘全般の状況などさまざまな要素を総合的に勘案し判断しなければならない」と指摘。米・イランの覚書合意はあったが「それに伴う実際の情勢をしっかり見る必要がある」と語った。
