Helen Reid
[ロンドン １９日 ロイター] - アマゾン・ドット・コムやファストファッションのＨ＆Ｍ、インディテックス、家具のイケアなどが加盟する欧州の小売業界団体ユーロコマースは、人工知能（ＡＩ）の使用開示を義務付ける欧州連合（ＥＵ）の新規制について、ＡＩ生成広告を対象から除外するよう欧州委員会のビルクネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義）に要請している。
８月２日に発効するＥＵのＡＩ法は、ＡＩを使用して生成または加工された画像、動画、音声コンテンツが「ディープフェイク」に該当する場合、その旨を明確に表示することを企業に義務付けている。
ユーロコマースが１８日付でビルクネン氏に送った書簡の内容をロイターが１９日に確信したところ、クリステル・デルベルヘ事務局長は、ユーザーを誤導する意図のないＡＩ生成広告を「ディープフェイク」の定義に含めるべきではないとの見解を示した。
書簡には、規制の対象に「例えばソファを見せるためのリビングルームの画像を生成したり、プレゼンテーション用に製品のビジュアルを強化したりするなど、ユーザーを欺くことを目的としていないもの」を含めるべきではないと記されている。
小売業界では既にマーケティング画像の作成にＡＩが広く活用されている。ドイツのオンライン小売大手ザランドは、ＡＩ導入によってコンテンツ制作費用を９０％削減できたと表明。Ｈ＆Ｍ、インディテックスが展開するザラは、ＡＩで生成したモデルのクローンを採用している。
デルベルヘ氏は、ＡＩで編集または生成された広告に規制を適用すれば、小売業者は「ＡＩが支援したコンテンツの非常に大きな割合」にラベルを貼ることを余儀なくされ、消費者に対する開示の価値を薄めるリスクがあると指摘した。
欧州委は、コメント要請に回答していない。
