Charlotte Van Campenhout Inti Landauro
[ブリュッセル １９日 ロイター] - マクロン仏大統領は１９日までブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議（サミット）で、第三国における移民の「送還拠点」設置案の有効性に疑問を呈し、フランスは支持しないと述べた。一方、設置を望む国を尊重する姿勢も示した。
マクロン氏は、２日にわたり開かれたサミットの閉幕に際して発言し、「より効果的な送還政策には賛成だが、実際に機能している第三国の送還センターを見たことがない」と述べた。
欧州議会は１７日、強制送還の強化や加盟国による域外の収容施設設置を認める抜本的な移民政策改革案を承認したが、難民申請者の保護を弱めるとの批判が出ている。
マクロン氏は「それがわれわれ欧州の目指すところなのか確信がない。欧州が寄って立つ基本原則なのかに確信がなく、効果的とも思わない」と述べた。
スペインのサンチェス首相もサミット後の記者会見で、スペインもこうした拠点には反対しているが、この件に関して欧州では少数派だとし、送還拠点は「経済資源を浪費するばかりで、欧州には多くの経済資源があるわけではない」と述べた。
