Takahiko Wada
[東京 ２２日 ロイター] - 日銀の氷見野良三副総裁は２２日午前の衆院予算委員会で、基調物価が２％目標を超えて上昇するリスクがある現状下、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れると物価上振れリスクが顕在化し、その後の景気下押しにつながる恐れがあると述べた。その上で、経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価目標の持続的・安定的な実現とともに、政府の物価高対策や成長分野への投資と相まって、日本経済の持続的な成長の実現に資すると語った。
菅原一秀委員（自民）の質問に答えた。
日銀は１５、１６日の金融政策決定会合で利上げを決めた。氷見野副総裁は、利上げ後も実質金利は短期・中期ゾーンを中心にマイナスが続くなど緩和的な金融環境は維持されると見込まれ、「引き続き経済活動はしっかりとサポートされる」との認識を示した。
足元の中東情勢の緊張緩和に向けた動きは、日銀の４月展望リポートの前提と「大きくは異ならないものになっている」と指摘。高水準の企業収益や原材料の代替調達の進展などで「経済が大きく下振れするリスクはひところよりも低下している」と述べた。
物価については、原油価格上昇を受けて企業間取引における価格転嫁は「やや速いスピードで進んでいる」とし、夏場にかけての値上げや、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえれば「基調的な物価上昇率が２％の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがあると（６月会合で）判断した」と説明した。
