Ira Dugal
[ムンバイ １９日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）が１９日公表した今月５日の金融政策委員会の議事要旨によると、委員らは原油・食品価格の上昇がより広範なインフレにつながるかどうかを見極めるため、様子見の姿勢を選択した。
同委員会は５日、主要政策金利のレポ金利を５．２５％に据え置くことを全会一致で決定し、金融政策スタンスを「中立」に維持した。イラン紛争による原油価格高騰で通貨ルピーが急落し、インフレ加速への懸念が高まる中、市場では利上げを予想する声も一部で出ていた。
議事要旨によると、マルホトラ総裁は総合インフレ率が目標レンジ内にあり、コアインフレも抑制されているとし、「基調的なインフレ圧力は引き続き落ち着いている」と指摘した。同時に「インフレの軌道を注視する必要がある」とし、「様子見」の姿勢を好むと述べた。
グプタ副総裁も同様の見解を示し、「予防的な政策転換」に反対の立場を示した。同氏は「世界情勢や天候関連の不確実性が今後数カ月でどう推移するか、もう少し待つべきだ」と述べた。
３人の外部委員のうち、ラム・シン氏とナゲシュ・クマール氏も、より明確な状況把握が必要だとしたほか、経済成長に目を配るべきだと主張し、委員会の様子見姿勢に賛同した。
