Ashwin Manikandan Jaspreet Kalra
[ムンバイ １９日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは１９日、インド事業が水資源保全で大きな節目を迎えたと発表した。巨大テック各社は現在、大量の資源を消費する人工知能（ＡＩ）データセンターの拡張を巡って厳しい批判にさらされている。
アマゾンは今年、インドで「ウォーター・ポジティブ」に転じたと述べた。データセンター、オフィス、倉庫を含む全ての事業で、自社が消費する量よりも多くの水を地域社会に還元している状態を意味する。
アマゾンは施設内の水使用量の削減や、流域の復元と効率的なかんがいシステムの導入のような事業を通じて、目標を当初の計画よりも１年早く達成したと表明した。
ロイターは今年、アマゾンやマイクロソフト、アルファベット傘下のグーグルなどの企業がデータセンター計画の環境に対する影響を巡って、株主や活動家から強い反発に直面していると報じた。
アマゾンは２０３０年までにデータセンター事業で世界的にウォーター・ポジティブにする目標を掲げている。インドのデータセンターの冷却は水を使用していないと説明した。
インド政府の昨年の発表によると、アマゾンのクラウドサービス部門のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）はマハラシュトラ州に約８２億ドルを投資する計画を立てている。マイクロソフトとグーグルもまた、過去１年間にインドで大規模なデータセンター投資を発表している。
