Emmanuel Bruce Robbie Corey-Boulet
[アクラ １９日 ロイター] - ガーナで３－６日に開かれた「アフリカ家族価値・主権議員会議」に参加したアフリカ２０カ国の議員らが、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を制限する新たな法案を各国で推進する方針を確認した。会議は、ガーナ議会が性的少数者の「促進」を犯罪とする厳しい法案を可決した直後に開催された。
参加者によると、アフリカでは近年、ＬＧＢＴを対象とした規制強化の動きが広がっている。これは欧米の保守的な活動家の影響や、トランプ米大統領の方針によって勢いを増しているという。
会議では、ガーナのバグビン議会議長が、採択された決議を各国で法案化するよう呼びかけた。現在アフリカ５４カ国のうち半数以上が同性愛行為を犯罪としており、ウガンダやセネガルなどではＬＧＢＴに関連する情報発信や支援活動などの「促進」行為の処罰も進んでいる。
また、会議では「アフリカ家族・主権・価値憲章」が承認され、ＬＧＢＴや中絶、包括的性教育を推進するとみなされる国際的な条約や援助からの離脱を各国政府に要請。伝統的価値の保護を目的とする国内法整備を促した。
一方、公衆衛生の専門家は、こうした法律によって当事者が地下化し、エイズ対策に悪影響が出ると警告している。セネガルでは摘発の影響で患者の通院が減少したとの報告もある。
ガーナでは、法案を成立させるには大統領による承認手続きが残っている。市民団体は却下するように要請しているが、議論の激化により性的少数者の間で不安が高まっている。
