ウラン濃縮でトランプが譲歩
トランプは6月14日の発表で、合意がホルムズ海峡に与える影響についてのみ言及した。一方、6月13日には今回の取り決めを「イランの核兵器保有を阻止する防壁」と表現し、「核兵器保有を容易にする道」と批判してきたオバマ政権下で2015年7月に成立したイラン核合意（JCPOA）とは「正反対だ」と主張した。
イランは一貫して核兵器開発の意図を否定してきた。しかし、トランプが第1次政権時代の2018年にJCPOAから一方的に離脱して以降は、ウラン濃縮活動を大幅に拡大している。
昨年、新たな核合意を模索する中で、トランプは米国として初めてイラン核施設への攻撃を命じた。「12日間戦争」だ。
今年2月28日に始まったイスラエルと米国による対イラン軍事作戦以降、トランプはイランに残る高濃縮ウランを「核の塵」と呼び、将来の合意の中で回収、廃棄、あるいは低濃縮化されるとの見方を示してきた。
しかし6月14日付のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューでは、6月19日にスイスで覚書が署名された後に始まる見通しの追加交渉において、イランは「軍事利用が不可能なレベル」でのウラン濃縮を認められるとトランプは語った。
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領やカゼム・ガリババディ外務次官を含むイラン当局者は、覚書の詳細について多くを語っていないが、その一方で、今回の合意を外国からの侵略に対する勝利として位置付けている。
ペゼシュキアンは6月14日、国内強硬派からの批判に反論し、最高国家安全保障会議は「対話の道」を進む決定で一致していると強調した。
次のページ
