[ワシントン １１日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１１日、株式取引について最良価格での執行を義務付けてきた長年の規制を撤廃する案を全会一致で提案した。規則はコストと複雑さを増大させており、もはや必要ないとしている。
• この提案が採択されれば、証券市場の構造を再構築しようとするトランプ政権の計画における新たな一歩となる。
• ＳＥＣのアトキンス委員長は同委員会の公開会合で、「私はトレードスルー規則が導入された当初からこれに反対しており、まさにこの場で懸念を詳しく述べてきた」と語った。ＳＥＣは超党派５人で構成されるが、現在は共和党の委員３人のみで、民主党の委員はいない。
• 「オーダー・プロテクション・ルール（注文保護規則）」としても知られるこの規制は、２００５年に初めて採択され、いわゆる「トレードスルー」（他の取引所で提示されている価格より不利な気配値で取引が成立すること）を禁止するもの。
• 当局者は会合で、技術の進歩と米国市場構造の変化により、この規則は現在、利益よりも害をもたらしており、コンプライアンスや接続にかかるコストを押し上げ、市場をより複雑にしている一方で、ほとんど利益をもたらしていないと述べた。
• 当局者によると、ブローカーディーラーや取引所に価格の透明性を義務付けるその他の規制は維持される。
• ウォール街への監督強化を求める団体「ベター・マーケッツ」は声明で、この規則を完全に撤廃すれば、「退職資金を貯蓄している人々にとってはより悪い価格となり、証券会社や高頻度取引業者にとってはさらなる利益をもたらすことになる」と述べた。
• この提案は、最終決定に先立ち、６０日間のパブリックコメント期間を経る必要がある。
