Jan Strupczewski
[ブリュッセル １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日発表した報告書で、ユーロ圏（２１カ国）の２０２６年の域内総生産（ＧＤＰ）見通しを前年比０．９％増とし、今年４月予想の１．１％増から下方修正した。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の悪化が要因。２６年のインフレ率は２．８％になるとし、４月予想の２．６％から引き上げた。
エネルギー価格の高止まりが続いた場合には、経済情勢がさらに悪化する可能性があるとの見解も示した。４月のＧＤＰ予想は１月時点の見通しから下方修正していた。
ユーロ圏の財務相に提出された報告書は「潜在成長率水準での経済成長と目標通りのインフレが続いた後、ユーロ圏の先行きは弱まった」とし、中東での紛争を「大規模だが一時的な供給ショック」と表現した。
その上で「エネルギーショックがさらに持続すればインフレ率とインフレ期待がさらに高まる可能性がある一方、景気信頼感の低下や金融不安が需要を弱める恐れもある。中東紛争の再燃やエネルギーインフラの復旧遅延、（ロシアが侵攻した）ウクライナでの戦闘激化、貿易政策のさらなる調整などが、追加的な下振れリスクとなっている」と指摘した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日に政策金利である中銀預金金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５％とすることを決めた。ＩＭＦはＥＣＢが２６年に累計５０ｂｐの利上げを実施する公算が大きいとし、計３回の利上げも可能性があるとの見解を示した。
