Yoshifumi Takemoto
[東京 9日 ロイター] - 城内実経財相は9日の閣議後会見で、金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるとし、日銀には政府と緊密な連携を期待すると述べた。高市早苗政権が進める成長投資に関連し、国内投資不足の流れを断ち切りテコ入れするとあらためて強調した。
足元の金利上昇に関し、長期金利は市場で様々な要因で決まるとしつつ、「金利動向の実体経済への影響は丁寧に確認する」と述べた。
日銀の金融政策運営に関しては、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられる」との原則を述べるとともに、日銀法第4条などに基づき政府との緊密な連携を図り、2%物価目標の実現を目指し適切な政策運営を期待するとした。
8日に公表された1-3月期の国内総生産(GDP)2次速報では設備投資が大幅に下方修正されたが、「設備投資の基調は緩やかな回復が続いている」との見方を示した。そのうえで今後は中東情勢の影響を注視し「先週成立した2026年度補正予算も活用し、引き続き臨機応変に対応する」と強調した。