Foo Yun Chee
[ブリュッセル ８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）が米巨大テック企業への依存を減らすために域内製の技術や半導体の活用を進めていることについて、オーストラリア、カナダ、日本のテック企業を代表する業界団体は８日、ＥＵ域外の事業者を欧州市場から締め出す恐れがあるとして懸念の意を示した。
警告したのは、テック・カウンシル・オブ・オーストラリア、カナダＥＵ貿易投資協会、日本の新経済連盟、テックロビー団体ＣＣＩＡの４団体。欧州委員会は先週、域内のクラウドサービスや人工知能（ＡＩ）、半導体産業を強化し、米国の巨大テック企業への依存を脱却するための法案を提示した。
業界団体は、ＥＵ域外に本社を置く、あるいは域外資本の所有・支配下にある企業を対象とした市場アクセス要件について懸念を表明。これらの要件は、各業界団体に加盟する企業の欧州デジタルエコシステムへの参加に大きな影響を及ぼすとした。
ＥＵ閣僚への共同書簡で、４団体は「供給業者の企業構造、法的管轄、地理的な出自に基づいて適格性を判断する手法は、業者間の不平等な扱いにつながりかねない」と指摘した。
