Michael S. Derby
［８日 ロイター］ - 米ニューヨーク連邦準備銀行が８日発表した５月の消費者調査によると、中東の戦争に伴う強い物価上昇圧力にもかかわらず、消費者のインフレ見通しは５月にほとんど変化がなかったことが分かった。
調査によると、１年後のインフレ期待は３．５％と、前月の３．６％からわずかに低下。３年後と５年後のインフレ期待はそれぞれ３．１％、３．０％と横ばいで推移した。
物価上昇圧力の見通しがほぼ変わらない一方で、近い将来のインフレに対する不確実性が上昇し、現在および将来の個人財政状況に対する不安の高まりも示された。
インフレ期待の比較的安定した状態は、６月１６─１７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとって好材料となりそうだ。ＦＲＢは同会合で政策金利を３．５０─３．７５％の範囲に据え置くと見込まれている。
今回の調査では、１年先のガソリン価格上昇予想は５％と、４月の５．１％からわずかに低下した。一方、１年先の住宅価格上昇予想は４月の３％から３．５％に跳ね上がり、２０２２年７月以来の高水準となった。
雇用市場については見方が分かれ、将来の失業率上昇に対する懸念は和らいだ一方、非自発的な失業への懸念は高まった。また、失業した場合に新たな仕事を見つけられるとの自信も低下した。
財務状況については、現在および将来に対する懸念が強まり、現在の状況が悪化したと回答した割合は２３年１月以来の高水準となった。将来の財政状況が改善するとみる割合と悪化するとみる割合の差は、２２年１０月以来の最低水準となった。
