Vladimir Soldatkin Olesya Astakhova
[サンクトペテルブルク（ロシア） ６日 ロイター] - ロシアのエネルギー大手ロスネフチのイゴール・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ホルムズ海峡の封鎖により主に米国のエネルギー企業が恩恵を享受しているとの見方を示した。ただ、世界の原油の約２割が通過する大動脈である同海峡を巡る緊張が続けば、長期的に石油需要が減退すると警告した。サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで語った。
プーチン大統領と近い関係にあり、ロシアのエネルギー業界で最も影響力を持つ人物とされるセチン氏は、イランに対する米国の行動が世界のエネルギー市場の情勢を米国の利益にかなうように変更するための試みだと指摘。ただ、戦略的リスクは十分には検証されていないと付け加えた。
セチン氏は、米国の行動は「イランを標的としているが、影響は世界全体に及んでいる」とした上で、「戦略的リスクが過小評価されている」と述べた。
同氏は、ホルムズ海峡の封鎖で主に恩恵を受けるのは「無論、米企業だ」と指摘。「米企業は競争面の優位性と高い価格で供給する能力を獲得した」と説明した。ただ、「ホルムズ海峡の緊張が長期にわたって続けば、長期的に石油需要が減退し、代替エネルギーに対する需要の急増を誘発する可能性がある」と話した。
一方でセチン氏は、ホルムズ海峡での船舶の航行が近く再開されれば、原油価格は年末までに１バレル当たり９５－９６ドル、１年後には８０－８５ドルに下がり、２０２７年後半には市場の基礎的条件（ファンダメンタルズ）によって決定される状況に回帰するとの見通しを示した。
