Suban Abdulla
[ロンドン ５日 ロイター] - イングランド銀行（英中銀）が５日公表した５月の意思決定者パネル（ＤＭＰ）調査によると、英企業は今後１年間の値上げペースが４月時点より鈍化すると見込んでいる。イラン戦争による当初のエネルギー価格ショックが一部和らいだことが背景にある。
調査によると、企業は５月時点で今後１２カ月間の価格上昇率を４．０％と予想し、２年超ぶり高水準だった４月の４．４％から低下した。ただ、紛争開始前の２月時点で予想された３．４％は依然として上回っている。
３カ月移動平均ベースでは、価格予想は０．２ポイント上昇して４．０％となり、２０２５年２月以来の高水準となった。
調査は英企業２０００社余りを対象としており、エネルギー価格ショックを受けて値上げを予定している企業は５７％と、４月から７ポイント低下した。利益率の低下を見込む企業は６８％と横ばいだった。
企業は今後１２カ月間に雇用水準を０．４％削減する計画だと回答した。これは６カ月ぶりの大幅な削減計画となる。一方、今後１年間の予想賃金上昇率は５月までの３カ月平均で３．４％と横ばいで、２２年７月に定期調査を開始して以来の最低水準に並んだ。
パンテオン・マクロエコノミクスの英国担当チーフエコノミスト、ロブ・ウッド氏は「企業のインフレ期待を通じた２次的波及効果が今のところ抑制されているように見えることは、政策当局者にとって一定の安心材料となるだろう。当局者は雇用の伸び悩みに対処する必要がある」と述べた。
