Jaspreet Kalra Abinaya V
[ムンバイ ５日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は５日、主要政策金利のレポ金利を５．２５％に据え置いた。通貨ルピーが下落しているものの、世界的なエネルギーコスト上昇がインフレと成長に及ぼす影響を見極めることを選択した。
ロイターのエコノミスト調査では据え置き予想が優勢だった。
金融政策委員会の全６メンバーが全会一致で決定。同委は「中立」スタンスも維持した。
マルホトラ総裁は政策決定の発表に際し、「金融政策委員会は世界の環境が悪化していることに留意した」と説明。委員会は状況がより明確になるまで待つことが「賢明」との判断を下したという。
インフレ率は上昇すると予想されるものの、基調的な物価圧力は依然として穏やかだと指摘。物価圧力の二次的影響には警戒が必要とも述べた。
一方、政府・中銀は同日、ルピーを支えるべく、ドルを国内に呼び込むための措置を発表。外国人の国債保有者に対するキャピタルゲイン税の撤廃、非居住インド人向けの優遇ドル預金制度、および海外借入のヘッジコスト補助を盛り込んだ。
ラーセン＆トゥブロのグループチーフエコノミスト、サッチダナンド・シュクラ氏は、これらの措置を総合すると４００億─６００億ドルの資金を呼び込める可能性があると述べた。
金利決定を受け、インドの指標１０年物国債利回りは６．９６％へとわずかに低下。ルピーは０．３５％上昇し、１ドル＝９５．４８ルピーとなった。主要株価指数は序盤の上昇幅をわずかに拡大し、０．２%高となった。
イラン戦争勃発以降、ルピーは最安値を記録しており、通貨防衛のために利上げを求めるアナリストの声が一部で高まっていた。
＜インフレ高進・成長鈍化見通し＞
中銀は今年度の経済見通しを更新。小売物価上昇率の平均は従来の４．６％から５．１％に、コアインフレ率を４．４％から４．７％に、それぞれ引き上げた。
小売物価上昇率は許容範囲の２─６％に収まる見通しで、中銀には金利を据え置く余地がある。
ただ、コタック・マヒンドラ銀行のチーフエコノミスト、ウパスナ・バルドワジ氏は、中銀が「インフレ面でのリスク増大」に焦点を当てているとして、「１０月から５０ベーシスポイントの利上げが行われると予想している」と述べた。
ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、４月時点の予測６．９％から６．６％に下方修正された。
マルホトラ総裁は、世界経済の見通しや弱いモンスーン（雨季）に伴う不作懸念が成長に対する下振れリスクとなり得ると述べた。
