Colleen Howe Sudarshan Varadhan
[北京 ４日 ロイター] - 車載電池メーカー世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、世界売上高に占めるエネルギー貯蔵（蓄電）事業の割合が、２０３０年までに現在の２５％から５０％に増加するとの見通しを示した。同社の欧州エネルギー貯蔵システム担当責任者を務めるケビン・タン氏が４日、上海で開催された太陽光発電関連会議の会場でロイターに語った。
タン氏によると、蓄電事業は５年前には電池売上高のわずか２％を占めるに過ぎなかったが、既に急増している。
１１年設立のＣＡＴＬは当初、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の製造を専門とし、現在でも売上高の約４分の３を占めている。しかし、発電量が天候で変わる変動性再生可能エネルギーを補完する必要性の高まりが、蓄電用電池の需要をけん引。同氏は「再生可能エネルギーが増えれば、エネルギー貯蔵が必要になる」と述べた。
中国、米国に次いで同社第３位の蓄電市場である欧州では、地域の電力網における混雑箇所に応じ、顧客が再生可能エネルギーと蓄電の組み合わせ、あるいは系統用の蓄電の両方に投資しているという。
ＣＡＴＬはドイツとハンガリーに製造拠点を保有するほか、スペインでは欧米自動車大手ステランティスとの合弁事業として新工場の建設に着手している。
タン氏は、欧州のエネルギー事業分野について、自動車産業とは異なり国内産業を保護するための部品現地調達に関する厳しい要件を求める声に直面していないと指摘した。それでも、こうしたプロジェクトの採算性を確保することは、エネルギー業界にとってなお課題だとの見方を示した。
