Heejin Kim Hyunjoo Jin
[ソウル ５日 ロイター] - 韓国の金栄訓雇用労働相は、国内の主要テクノロジー企業に対し、巨額の超過利益を分かち合うよう呼びかけた。人工知能（ＡＩ）ブームに伴う半導体業界の前例のない利益拡大が、格差をさらに広げかねないと警鐘を鳴らした。
ロイターのインタビューで、サムスン電子のように目標を上回る業績を上げた企業は、成長への貢献度に応じて、納税後の超過利益をサプライヤーや下請け企業、従業員と分け合うことを検討すべきだと述べた。
韓国政府、企業、労組、サプライヤーが公開の対話に参加し、こうした「超過利益」の分配方法や、大企業と中小サプライヤーの格差をどう縮小するかを議論すべきだとの考えを示した。
労働運動家出身の金氏は、サムスンと労組の賃金交渉を仲介してストライキを回避するとともに、メモリー半導体部門の従業員への多額のボーナスを実現した。
金氏は「社会的対話を通じて新たな分配ルールを設けるべきだ」と語った。「サムスンの成果が労使双方の献身的な努力の結果であることは否定できない。しかし、１７００社のサプライヤーが存在するほか、水や電力供給を含めた地域社会の貢献もある」とした。
